雑記

【前編】スモール法人向け!初めて人を雇用したらやるべき手続き・労働保険加入編

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私の勤める会社の社長、ビジネスチャンスに目をギラつかせている商魂たくましい中国人です。

その社長、つい先日、新たなビジネスチャンスを思いついたようで、

関連会社を設立したいアルヨ~!

と言い出しました。って事で、あれよあれよと新会社を設立。社員第1号が入社することになりました。

今回の記事は、会社設立後、初めて人を雇用することになったらやるべき社会保険の加入の手続きについて、私が実際におこなった作業をもとに、前編と後編にわけて解説していきます

今回は前編。労働保険の加入についておつたえします。

自分以外の、初の社員第1号を雇用することになったスモール法人社長様のご参考になれば幸いでございます。

それでは、スタート!

労働保険とは

初めて人を雇用したら、加入しなければいけない保険とは、以下の5つです。

①労災保険
②雇用保険
③健康保険
④介護保険(40歳以上)
⑤厚生年金保険

このうち、①と②をあわせて労働保険といいます。

労働保険は、労働者を一人でも雇ったら適用事業となり、会社は労働保険の成立手続きを行う必要があります。

まずは、所定の様式からなる必要書類を用意しましょう。

必要な提出書類

提出書類は以下になります。

①労働保険成立届
②労働保険料概算申告書
③適用事業報告書
④36協定届出
⑤雇用保険適用事業所設置届
⑥雇用保険被保険者資格取得届
⑦労働者名簿

今回は、雇う人が10名未満ということでお伝えしています。

(※10名になると、別途「就業規則」が必要になります。

上記の提出書類のうち、①~④は労災保険手続きの書類、⑤~⑦は雇用保険手続きの書類となります。

①~④は労働基準監督署、⑤~⑦はハローワークに提出する書類になります。

STEP1 必要な情報をあつめよう!

はい、まずはここからスタートです。書類作成には事前の情報収集が欠かせません

必要な材料 ではなく情報は以下になります。

おっ!さてはお主、3分クッキング形式で説明するつもりか

たしかに3分クッキングは、

事前の段取力と作業工程ごとの説明がすばらしい番組です

事前に集めておく情報は以下となります

会社情報

項目 備考
事業の開始年月日 会社の登記簿謄本で確認
法人番号 会社の登記簿謄本で確認
会社名
会社の郵便番号
会社の住所
会社の電話番号
代表者の肩書
代表者の氏名
事業の概要 「食料品日用品等の販売」など具体的な内容
事業の種類 「卸売業小売業」など
労働保険率 労働保険率適用事業細目表「事業の種類の細目」列から該当するものを選択する
常時使用労働者数 日雇、パート等の臨時的労働者の数を含めて、常態として使用する労働者の数
雇用保険被保険者数
免除対象高年齢労働者数 4月1日現在で64歳以上の人数
1週間の所定労働時間
保険料算定基礎額の見込額
保険料算定期間 雇用受け入れ日から年度末まで
雇用形態
賃金締切日
賃金支払日
新規雇用者の個別賃金
賃金総額の見込額
雇入の経緯
雇用した年月日
契約期間

新規雇用者の情報

項目 備考
氏名
性別
住所
生年月日
従事する業務の種類 「営業」「人事」「広報」など
被保険者番号 新卒社員は不要
個人番号

その他、会社側で用意するもの

用意するもの 備考
会社の実印
会社の登記簿謄本 発行日から3ヶ月以内
代表者の住民票 確認用
雇用契約書 新規雇用者との間に交わしたもの

 

ざっと、こんなところです。

 

これ3分クッキングでいう、材料の説明にあたるところだな。

STEP2  あつめた情報をもとに届出書類を作成!

お次は、材料をこねくり回して調理していきます。ではなく、STEP1であつめた情報をもとに、申請書類を作成していきます。

STEP1で集めた情報を、以下の①~⑦の所定書類に落とし込んでいきましょう。

①労働保険成立届(※会社実印が必要です)

画像引用:厚生労働省

②労働保険料概算申告書(※会社実印が必要です)

画像引用:厚生労働省

③適用事業報告書(※会社実印が必要です)

画像引用:厚生労働省

④36協定届出

画像引用:厚生労働省

⑤雇用保険適用事業所設置届(※会社実印が必要です)

画像引用:厚生労働省

⑥雇用保険被保険者資格取得届(※会社実印が必要です)

画像引用:厚生労働省

⑦労働者名簿

画像引用:厚生労働省

 

ざっくりした説明だな、おい!?

これぞ3分クッキングの醍醐味ですよ。

会社実印を押すのをお忘れなく!

STEP3  作成した書類を持って届け出に行こう!

書類が完成したら、作成済み書類と会社の謄本、実印を持って各申請窓口へいきましょう。

回るところは、以下2つです。
・会社所在地管轄の労働基準監督署
・会社所在地管轄のハローワーク

まずは労働基準監督署からレッツラゴー!

え~、そこ遠いんだけど~。

ハロワから回った方が都合いいんだけど~

いやいや、まずは労働基準監督署からスタートです。

ここは譲れません。

なんだよ~。頭固てえな~。

労働基準監督署へ行って労災に加入しよう!

提出する書類

・労働保険成立届
・労働保険料概算申告書
・適用事業報告書

・36協定

ここで大事なポイントが!

労働基準監督署の労災課にいって、そこで初めて労働保険番号というものが付番されます

労働保険番号は、次のハローワークでの申請手続きの際にマスト情報となります。

なので、労働基準監督署から先に回る必要があったということです。

なんだ、そうだったのか!はよ言わんかい!

ハローワークへ行って雇用保険に加入しよう!

提出する書類

・雇用保険適用事業所設置届
・労働保険成立届(労働保険番号を記入済のもの
・雇用保険被保険者資格取得届
・労働者名簿

STEP1の労働基準監督署で労働保険成立届に記載してもらった事業所番号が、ここで圧倒的存在感を放ってきます。

これがないとハローワークの職員さんの態度は厳しいです。

番号ないと受け付けられませよ~。

決まりは決まりなんで!(キリッ)

労働保険加入手続きは以上になります!

後編へつづく

以上、初めての雇用【前編】人を雇ったらやるべき社会保険加入手続き・労働保険編をお送りしました。

次回は初めての雇用【後編】人を雇ったらやるべき社会保険加入手続き・健康&介護&厚生年金保険編をお送りします。

この記事を書いた人
U-ROOm

システム開発会社にて、バックオフィス全般を担当する会社員。
過去の転職経験は4回。うち3回は、派遣切り1回と倒産2回の会社都合退職によるもの。パワハラやマミートラックにあうなど辛酸をなめつつも、その都度不死鳥のごとく蘇り、現在進行形で会社員ライフを満喫中。

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